新浪体育 産学?地域連携情報

附属産学?地域連携センターまでご連絡ください。担当者が詳しくお話を伺います。 また、開発部門長や他のスタッフが各講座を訪問して相談に応じることもできます。出願する場合に備えて、外部への発表（学会発表、論文発表等）には十分ご注意ください。

1）知的財産の創出支援（シーズ発掘?発明相談?研究戦略相談）
大学教職員の研究成果が発明等として出願可能か等の相談に応じます。特許出願等に向けた研究戦略の相談に応じます。

2）知的財産の保護支援（知的財産の手続?管理）
創出された発明等について、学内審査会で検討を行い、出願が決まったものについて、外部特許事務所と連携しながら出願等の手続を進めます。出願後は、特許化等の支援、特許権等の維持管理を行います。

3）知的財産の活用（技術移転、特許の実施）
大学で生まれた知的財産を、社会で活用するための支援を行います。そのために、 情報を発信し、社会で活用するための橋渡しとして、円滑な技術移転を推進します。 また、企業、大学、行政等の他機関に対する大学側の窓口として機能します。

4）その他の活動
I.　先行技術調査支援を行います
研究の計画を立てたり、研究成果につき出願を考慮する場合には、先行する特許等の調査が欠かせません。調査のノウハウにつき手解きします。
II.　契約相談を行っています
共同研究、MTA等の契約に関する相談に応じます。
III.　セミナー等
セミナー等の啓蒙活動の企画?支援を行います。

大学の教職員が発明等を行った場合は、まずは産学?地域連携センターへご一報ください。発明者等からヒヤリング等を行い、産学?地域連携センターで先行事例調査や特許性、市場性などの評価を行います。この間、必要に応じて発明者とディスカッションを行い、特許出願等の可否を検討します。特許出願等を行う場合は、大学が特許を受ける権利等を承継し、特許事務所と出願書類の作成を行います。出願書類の作成に当たっても、発明者等とディスカッションを行い、また、産学?地域連携センターからはJSTの特許出願支援の申請も行います。

特許権利取得までのプロセス?維持管理
特許出願後、特許庁に審査請求を行い、特許として成立するかどうか審査を受けることになります。多くの場合、特許庁から拒絶理由通知がなされることになりますが、担当弁理士や産学?地域連携センターと必要に応じて、発明者も含めて、対応を検討します。この特許庁の審査を通過すると、晴れて特許権として登録されることになります。特許を維持するには毎年年金を納める必要がありますが、この手続きも産学?地域連携センターが行い、年金は大学が負担します。

1. 発明であること
   特許法において、発明は「自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度なもの」と定義されております。単なる発見やデータそのもの、マニュアルや計算方法、自然法則そのものは発明とみなされません。
2. 実施可能で産業上利用できること
   特許出願に当たっては、発明が実際に「作れ」、どのように「使える」かについて明細書に具体的に記載する必要があります。また日本では、治療や診断など、医師が人間に対して行う医療行為については特許が認められませんが、医薬用途の特許等として権利化できる場合が多いのでご相談ください。
3. 「新しい」技術であること（新規性）
   特許出願前に、その内容が公になると、その技術は「公知」のものとみなされ、新規性を失い特許が認められません。たとえ本人よる論文発表、学会発表、ネットや新聞その他での発表によっても新規性は失われますので注意が必要です。また、出願前の特許の内容について、守秘義務を負わない第三者に開示することは避けてください。必要な場合は簡単な守秘義務契約を締結するようにしてください（ひな形は研究支援課知的財産係にあります）。
4. 「容易に思いつかない」技術であること（進歩性）
   その発明が新規のものであっても、既存の技術の単なる組み合わせなど、従来の技術から容易に考えられるものには特許が認められません。 一方、その発明により従来の予想に反したり、その分野で一般的に予想される内容を大幅に上回る効果が得られる と特許性の判断に有利に働きます。
5. 他の特許出願より先に出願していること
   日本や世界のほとんどの国では同一の発明について複数の出願があった場合、先に出願した人に権利を与える「先願主義」を採用しています。
6. 公序良俗に反しないこと
   クローン人間や大量殺傷兵器など、公序良俗に反する発明には特許が与えられません。