特許ライセンス契約調印式

　本学とニプロ株式会社（代表取締役社長 佐野 嘉彦、大阪市北区）は、「脳梗塞及び脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」の特許について、ライセンス契約を締結することとなり、平成26年4月28日（月）に、「再生医療分野で国内初の細胞医薬品」の事業化へ向けた特許ライセンス契約の調印式を行いました。

  調印式当日は、島本和明学長より、「脳梗塞や脊髄損傷など大変重要な病気で悩んでいる患者さんを救う大変貴重な一歩であると考えます。」との挨拶があり、ニプロ株式会社佐野社長より、「細胞医薬品という新しい分野に本格的に参入することで、画期的な再生医療の一般医療化を目指したい。」とのご挨拶がありました。その後、本学島本和明学長とニプロ株式会社佐野社長が調印書にサインをし、握手を交わしました。
 また本学附属病院長兼整形外科学講座山下教授と、医学部神経再生医療学の本望教授より、脊髄損傷と脳梗塞の医師主導治験についての概要説明があり、ニプロ株式会社増田常務から、再生医療の事業化に向けた今後の取り組みについて説明しました。

  本学では再生医療分野において国内初となる細胞医薬品の実用化に向けた研究を進めております。
  この度、本研究成果を全国の患者さんへ広く還元するため、保険診療への展開を見据え、再生医療医薬品の製造販売を行うパートナーとして、ニプロ株式会社とライセンス契約を締結しました。
  ニプロ株式会社がこれまで培ってきた医療機器?医薬品開発の技術により、本再生医療の保険診療への道を開き、多くの患者さんを後遺症の苦しみから救えるよう、両者で協力し事業化を進めてまいります。

＜本ライセンス契約の特徴＞
   今回の特許ライセンス契約の特徴としては、本学における独自の研究成果を元に、純国産の細胞医薬品を開発し、薬事法に基づく再生医療分野での医薬品としては国内初の製造販売を予定するものです。
  ニプロ株式会社は、医療機器?医薬品分野において総合的な技術を有しており、本特許を活用することで、再生医療分野では国内初の細胞医薬品の事業化を推進し、画期的な再生治療の一般医療化を目指します。
＜特許について＞
  本特許は、患者自身の骨髄に含まれる間葉系幹細胞を体外で約1万倍に増殖させ、その細胞を患者の静脈から点滴の要領で投与する治療にかかるものであり、患者自身の細胞を用いるため副作用が起こりにくく、外科的手術を必要としない点で画期的です。間葉系幹細胞は、神経や血管などに分化する能力をもった幹細胞で、この再生治療では自己の間葉系幹細胞が損傷した脳神経や血管、中枢神経を修復することで、脳梗塞や脊髄損傷の後遺障害に伴う神経症候や機能障害の改善、および要介護度の改善が期待出来ます。

  本学において既に、脳梗塞患者に対する医師主導治験（第Ⅲ相試験）を2013年2月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に届け出、現在、附属病院において治験を実施しています。また、昨年の12月には、脊髄損傷患者に対する医師主導治験（第Ⅱ相）も開始しています。
  医師主導治験の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。